小売業がアプリを導入して終わりにならないために｜必要な機能やなくても困らない機能を解説
消費者に商品を販売して利益を得る小売業で、アプリの活用が進んでいます。ECとの組み合わせも可能であり、DX推進にも役立つアプリを活用することで、事業成長にも繋がることでしょう。
ただしアプリの全機能が小売業にとって必要とは限りません。本当に必要な機能だけを選定して、無駄のない使いやすいアプリを制作することも重要です。
小売業でアプリを導入する企業が増加している理由や注意点、必要な機能とそうでない機能を紹介します。
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小売業でアプリを導入する企業が増えている理由
小売業でアプリ導入する企業が増えているのは、次のような理由があるからです。
宣伝コストの削減、業務効率化を行うため
従来は、
- チラシの配布
- DMの投函
といった施策が宣伝に使われてきました。こういったアナログの宣伝はまだ残っていますが、効率性が低下していることに加え、印刷費などコストもかかります。
消費者とのタッチポイントにおいてアナログな手法が適切ではなくなった今、
- デジタルチラシの配信
- プッシュ通知の送信
といった「デジタル化」に置き換える企業が増加しています。
スマートフォンと親和性が強いアプリでコンテンツを配信することで、コストを削減しながら効率よくタッチポイントを持てるようになったのです。
デジタル化して宣伝を行えば印刷費や発送費などのコストカットにもつながります。
また、プッシュ通知といったデジタルコンテンツの開封率は高く、消費者に見てもらいやすいです。
アナログな手法を減らしながらデジタル化へシフトしている大型店舗は多く、また中小規模の店舗でもデジタル化で成功している事例は増加しています。簡単にアプリが作成できるサービスも増えアプリ制作のハードルが低くなったことも、自社アプリを導入する企業が増えている要因の一つだと言えるでしょう。
リピーター施策をデジタル化して管理するため
従来はリピーターを作るための施策として、
- ポイントカードの発行
- スタンプカードの配布
- クーポンの店舗配布
などを行ってきました。しかし紙やプラスチックなどでこういったコンテンツを用意しても、使ってくれる消費者は減少しています。
そもそも、紙やプラスチックといった素材でリピーター用のコンテンツを用意すると
- 競合店舗のものとかさばって使われなくなる
- 取り出すのに時間が掛かる
- 紛失リスクが高い
- カード発行印刷費用がかかる
- 個人情報を別で管理する必要がある
といったデメリットがありました。
アプリを経由し、
- デジタルポイントカード
- デジタルスタンプカード
- デジタルクーポン
といったデジタルコンテンツへ変換することで、これらのデメリットを解消できます。
かさばってしまうリスクもなく、スマートフォン画面を提示すればよいので、取り出すのが楽になり紛失リスクも減らせます。
「来店時にアプリでスタンプを付与する」といったこともできるため、施策の幅が増えてリピーター増加へつなげやすいです。
さらに印刷費などもかからないので、コスト削減にもつながります。
オムニチャネルを推進するため
新型コロナウイルス拡大の動きに合わせて、ECで買い物を済ませる方が増加しました。今まではECを使ってこなかった層にも利用が広まり、オンラインでの接客重要性が今までよりも上がっています。
利便性等の観点から、アフターコロナにおいてもECの成長率が鈍ることはあっても下がることは考えにくいです。
こういった背景から、オムニチャネルを推進する事例も増えました。オンラインでもオフラインでもシームレスで違和感ない購買体験を実現するためのオムニチャネルは、
- 店舗とオンラインでの在庫共有
- ポイント制度の共通化
などによって成し遂げられます。
実際にオムニチャネルの推進元としてECアプリを用意して、ポイントカード制度などを店舗と統一する企業は増加中。アプリ内でも買い物ができ、貯めたポイントをECでも実店舗でも使えます。また、在庫共有までしておけば、「オンラインで注文した商品を店舗で受け取って送料を無料にする」といったことも実現可能となりました。
オムニチャネルの重要性が高まったことにより、アプリ利活用の必要性も同時に上がっています。
DXにおいてアプリが必要となってきているため
小売業が、アプリを利活用して達成すべき目標の最終段階にあるのが「DX」の実現です。デジタルによる組織の根本的改革を目指すDXでは、基点となるシステムの準備・運用が必須です。アプリはDXの基盤ツールになります。
政府が提唱する「2025年の壁」は、2025年までに日本企業全体がDX化を達成しないと、毎年最大で12兆円の損害が発生するというものです。そのため政府がサポートしながら企業全体のDXを促しています。
しかし、実際には、
- システムのレガシー化・ブラックボックス化
- 新規システムの導入をためらう
- IT人材の不足
などによってDXが実現できていない企業も多く、特に予算・人材不足が起こりがちな中小企業では問題が顕著になってきました。
こういった問題が自社にないか確認しながら、アプリをどう活用してDXを実現すればよいかを考えてみましょう。
運用体制を整備して運用できるようにしておかないと、アプリを導入しても失敗する可能性が高いです。利用目的や達成目標まで考えて効率よくアプリを使うことで、メリットを享受することができるでしょう。
小売業でアプリを導入した後に陥る落とし穴
小売業においては、アプリを導入した後に次のような落とし穴にはまってしまうリスクがあります。
アプリの運用体制が整っていない
アプリの運用を開始すると、必ず、
- 不具合のデバッグ
- 新機能対応に関する更新
- OSアップデートに伴う仕様変更
- ユーザー意見のフィードバック、対応
- アプリ情報や通知の作成・変更
といった作業が発生します。多岐に渡る作業をすべて自社で行うのは容易ではありません。
まず十分な人材が確保されているか確認した上で、担当者を決めるなど運用が回るように体制構築を行う必要があるでしょう。
人手が不足している場合は、運用を外注する方法もあります。ただし内製するよりもコストが増えるリスクもあるので、外注しても利益が確保できるのか確認してから検討することをおすすめします。
アプリは制作して終わりではありません。更新されないアプリはアンインストールされる可能性が高く、せっかくアプリを導入したのに失敗してしまう可能性が高くなります。
アプリの目的（ゴール）が明確でない
アプリを使うことで何を達成したいのかイメージを確認・共有するのも重要です。
アプリによって達成したい目標は企業によって変わります。
たとえば、
- 前年度よりも売上を20％向上させたい
- 客数を毎年30％ずつ上げたい
- DXを達成してアプリで業務が回るような体制を構築したい
といった目標などが考えられ、目標が複数にあることもあるでしょう。
こういった目標を可視化した上で優先順位を付けて、達成できるようなアプリを開発するように持っていくと効果的です。
目的が定まっていると、準備・搭載すべき機能も自然と絞られてきます。無駄なコスト・工数発生を防ぐためにも最初の目標決めは必ず行いましょう。
KPI・KGIなど指標が定まっていない
アプリの導入効果を見定めるためには、各指標が必要です。
たとえば計測初心者は、
- KGI：いわゆる最終目標
- KPI：KGI達成のために通るべき各指標
といった基本指標を設定して計測に使うケースがありますが、知っていても活用できるとは限りません。
本当の意味で指標が定まっているというのは、
- 具体的になぜ目標を達成すべきか可視化されている
- 達成すべき指標が数値付きで具体的に設定されている
- 計測するためのツールがすでに準備できている
といった状態が確保できているかどうかによります。確保できていないと指標を定めていないのと同じです。
分析効率が悪化しないように、事前に計測指標を設定してからメンバーへ共有しましょう。また、分析をするためには設定した指標をすべてタグ等で計測できる機能が搭載されているアプリを選ぶ必要があります。
ユーザー・店舗目線で利便性が確保できていない
利便性はユーザーと店舗目線で変わってくると思いますが、どちら側でもアプリ内で利便性が確保できていないと失敗します。
たとえばユーザー目線では、
- シンプルで直感的に使えるデザイン
- 処理速度の速さ
- ポイント制度が実店舗・EC間で統一されている
などが達成できていると使いやすいアプリだと言えます。
一方、店舗目線では、
- アプリの管理がシンプルにできる画面が用意されている
- アップデートやバグの訂正も簡単にできる
- 在庫管理も店舗・ECで統一されており反映が容易
といった点がクリアできているとスムーズに活用できるでしょう。
こういった点で問題がある場合は、アプリ自体の構造を見直す必要があります。問題が起きないように、事前の要件定義や設計方法の策定などに時間を掛けたほうが良いです。
小売業のアプリに必要な機能とは
小売業のアプリには次のような機能が必要です。
デジタルチラシ機能
まずキャンペーンや注目商品などを紹介するためのデジタルチラシ機能が必要です。これは今までチラシデータを用意して印刷していたのであれば、元データをアプリへインストールして閲覧できるようにすればすぐ用意できます。
ただしスワイプで気軽に読み進めたり、ズームイン・アウトでチラシの縮尺を変えるといった機能が必要です。
プッシュ通知
基本的にはどのアプリにも付いていますが、プッシュ通知は必要です。プッシュ通知は汎用性が高く、クーポンや最新キャンペーン、休眠顧客への堀起こしメッセージなどさまざまな情報を配信する際に使えます。
ローカル通知とリモート通知を上手く使いながらメッセージを送信することで、ユーザーとの接点を増やすことができるでしょう。
ユーザー分析などが簡単に行え、セグメント別にプッシュ通知を送信できるアプリを使うとより効果的です。
クーポン配信
クーポンを画面上に用意したり、プッシュ通知で配信したりできる機能も必要です。
クーポンを使う際には、店舗側が、
- 提示されたものを見た上で消込ボタンを押す
- バーコード等で読み取った後自動で条件によって消滅する
といったタイプを選択できます。
自動消滅タイプのほうが便利で確実ですが、その分コストは高いです。一方、シンプルな消込式であればその場でボタンをスタッフが押すだけなので簡単ですが、ミスが増える可能性があります。
双方のメリット・デメリットを比較してよいほうを採用してみてください。
デジタルポイント・スタンプカード
デジタルでポイントカード・スタンプカードを提示する機能も必要です。デザインは既存のものを踏襲しても良いですし、アプリにそぐわない場合は新たに考えても良いでしょう。
ポイントカード・スタンプカードとスマートフォンのセンサーを組み合わせられると、付与タイミングを増やせるのでより施策に有効活用できます。またカメラでQRコードを読み取って付与する方法もあるので、好きな方法を導入してリピーター促進へつなげてみてください。
ちなみに、他にもAPIによる連携機能や分析ダッシュボード機能などがあれば、より拡張性が高く使いやすいアプリとなります。
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小売業のアプリでなくても困らない機能
次のような機能は、小売業のアプリになくても良いです。
- 月間ランキング表示
- テイクアウト
- サブスクリプション契約
いずれも飲食業界ではよく使われる機能です。
月間ランキングは、食べたメニューの総数などを確認できるようにして一層の来店を進めるために使われます。小売店だと利用どころが難しい機能です。
テイクアウトもそもそも飲食経営していなければ使う必要がありません。
サブスクリプションに関しても、小売店で提供しているところは少ないです。消費者のサポート等に関して何かしら月額サービスを提供しているのであれば、その契約口をアプリにする分には役立つ可能性もあるでしょう。
アプリに搭載できる機能は多いので、選定しないときりがありません。必要最低限の機能+小売業界で便利な機能に絞って準備することをおすすめします。
店舗アプリDX版raitenで、小売業向けアプリを低コストで制作しよう！
店舗アプリDX版raitenは、多くの中小規模店舗に支持されているアプリプラットフォームです。小売業界において必要な機能をすべて用意でき、導入コストも低くなっています。
自社運用も簡単なので、保守・運用に関する外注に頼る必要はありません。
制作事例や機能に関してはこちらから確認できます。契約検討の際に、参考にしてみてください。
まとめ
今回は小売業がアプリを導入する背景や注意点、必要となる機能などを解説しました。
小売業ではDX需要の高まりなどから、アプリを導入する事例が増加しています。デジタル施策の促進等をアプリを基盤として行うケースも多く、今後より活用が増えていくでしょう。
導入の際は目的や指標の設定などを忘れずに行い、無駄なコスト発生を抑えてアプリを導入することをおすすめします。
